第2回 希望前進カンファレンス2022

第2回希望前進カンファレンスが2022年12月17日が開催。https://upf-jp.org/archives/2417

【マッシモ・イントロヴィニエ氏（新宗教研究センター創設者・理事長）】

【ニュート・ギングリッチ氏（第50代米国下院議長）】

【マイク・ポンペオ氏（第70代米国国務長官）】

・中国共産党と「ゼロ・コロナ」政策に対する中国国民の抗議は、中国共産党が1989年以来直面している「最も広範で熱烈な」ものだと指摘。中国共産党がこの政策を緩和しても、「信教の自由を粉砕するために弾圧のツールを使い続けるだろう」と述べました。また、ポンペオ氏は世界では宗教迫害が続いていることに言及。新疆ウイグル自治区の数百万のイスラム教徒やカトリックとプロテスタントを含む1億人の中国人キリスト教徒が迫害によって苦しんでいることを紹介。

・「日本共産党は日米同盟の弱体化と中国共産党との関係強化を試みている。ゼロコロナ政策への中国国民デモは1898年来最も広範で熱烈、共産党はこれを緩めても信教の自由は弾圧し続ける。新疆ウイグルのイスラムや中国1億人のキリスト教徒が迫害されている」。

【ヤン・フィゲル氏（第5代EU「信教の自由」特使）】

・「ステファヌ・クルトワ氏のチームは『共産主義国書』で共産主義の残酷行為は8500件に上ると列挙した。共産主義独裁者の残酷で血なまぐさい物語である。彼らは宗教と信仰の文明的価値を攻撃する無神論者、世俗主義者である」。

【マイケル・ピルズベリー氏（ハドソン研究所中国戦略センター所長）】

・「100年マラソン戦略」と宗教の「中国化」

・「中国は朝鮮半島の統一を恐れ、これに反対している。なぜなら、半島が統一すれば米国との連携が強化され、世界の超大国の立場を確立するという中国の『100年戦略』の障害になるからだ」と分析。さらに、「中国共産党は党員と宗教団体を厳しく管理するとともに、イエスの聖書の中の行為を彼らの良いように書き直し、中国共産党のビジョンに合わせてキリスト教を作り直すという5年計画を推進している」と指摘。

・米国元下院議員のダン・バートン氏：

・「宗教の自由は決して当たり前のものではない。常に守り、見守らなければならない」。

・米国「信教の自由」担当特任大使を歴任したスーザン・ジョンソン・クック氏：

・「宗教の自由は思想の自由であり、言論や集会の自由と並んで、民主主義の不可欠な基盤である」。

・外交政策と市民的自由を専門とするCATO研究所のダグ・バンドウ上級研究員：

・「全体主義に傾倒する政権は、宗教を『危険な競争相手』と見なし、宗教を沈黙させたり支配したりしようとしている」。

・国際「信教の自由」担当特命大使を務めたサム・ブラウンバック氏：

・「中国は携帯電話の追跡装置、顔認識技術、国家が管理できる電子デジタル通貨で国民を取り締まることができる」。「中国で信仰を持つ者をことごとく追いかけ、これらの技術を世界各国に拡大しているとすれば、我々はすぐに、より大きな領域でこれに立ち向かうことになるだろう」。

・「信教の自由は開かれた民主主義社会の証しである」「民主主義国は万民に信教の自由を保障しなければならない」「世界の約80％が信仰を持っている」「信教の自由からの後退は中国共産党の反撃を招く」。

・元BBC特派員のハンフリー・ホークスリー氏：

・安倍氏について、「日本の新しい強固な安全保障と外交政策の中心人物」とし、「平和主義憲法の改正を推し進め、攻撃可能な防衛力を創設し、インド、オーストラリア、米国との同盟を強化した」と評価。一方で同氏は、そうした地政学的アジェンダについて、現在、日本のメディアでは十分取り上げられておらず、その代わりに大々的な「反家庭連合キャンペーン」が行われていることを問題視。実際、主要な日本のメディア4238本の記事を分析したところ、「家庭連合に肯定的な見方をしたメディアは1つもなかった」。