第1回 普遍的人権と信教の自由のための希望前進カンファレンス2022

2022年11月12日第1回開催　【主なスピーカー】

・カルビン・フェリックス氏（カトリック枢機卿）

・マイク・ポンペオ氏（アメリカ合衆国第70代国務長官）

・ニュート・ギングリッチ氏（アメリカ合衆国第50代下院議長）

・ポーラ・ホワイト氏（トランプ前大統領宗教特別顧問）

・サム・ブラウンバック氏（アメリカ合衆国「信教の自由」特任大使）

・ダグ・バンドゥ氏（CATO研究所専任研究員）

・ヤン・フィゲル氏（第5代欧州連合「信教の自由」特使）

・コール・ダラム氏（ブリガムヤング大学教授・「法・宗教学国際センター」創設者）

・ハンフリー・ホークスリー氏（元BBCアジア編集局長）

 ・マッシモ・イントロヴィニエ氏（「新宗教研究センター」創設者・理事長）

　国連NGO-UPFと米「ワシントン・タイムズ財団」の共催による「普遍的人権と信教の自由のための希望前進カンファレンス」が2022年11月12日、韓国をメイン会場に世界各国をオンラインで結んで開催。同会議では、信教の自由と世界の人権状況に詳しい専門家、VIPが登壇し、「信教の自由」の価値について訴えたほか、日本において世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と友好団体への一方的なバッシングが行われている状況について、懸念を示しました。 カンファレンスの最後には、「私たちは世界中のすべての人々に、世界の宗教の信者に対するあらゆる形態の不寛容、偏見、中傷、憎悪に断固として反対するよう呼びかける」とする声明文が発表されました。

・ニュート・ギングリッチ氏（アメリカ合衆国第50代下院議長）

・「メディアが共産主義や社会主義、反宗教、反米、反安倍と政治的に同調し中国北朝鮮の脅威から日本の安全保障を弱体化」。「世界が安倍首相、偉大な指導者を称え別れを惜しんでいる。日本が信教の自由と民主主義へのコミットメントを守ることを信じる」。

・ダグ・バンドゥ氏（CATO研究所専任研究員）

・「信教の自由は『炭鉱のカナリア』の様に他の自由侵害を警告する。超教派団体オープン・ドアーズはタリバンや北朝鮮等、信仰を迫害する上位50者をリストアップしているが、宗教の自由の喪失は、言論や討論、選挙の否定からテロや虐殺等を生み出す」。

・ヤン・フィゲル氏（第5代欧州連合「信教の自由」特使）

・「宗教迫害や中傷差別等が影響力をもつのは、無関心、無知、恐怖の3要素が広まっている為だ」。「関心を高める取組、知識を広げる生涯教育、市民が勇気を持って行動できる環境造りに注力すべきである」。

・コール・ダラム氏（ブリガムヤング大学教授・「法・宗教学国際センター」創設者）

・「迫害虐殺に耐えたモルモン教はキリスト教の主要教派の一つとなり信徒は広く受け入れられている」。「迫害はある種の強さと報いをもたらす」。「迫害を生き延びる事で信教の自由の重要性に対する認識が強まり他者の苦しみに対する共感が得られる」。

 ・マッシモ・イントロヴィニエ氏（「新宗教研究センター」創設者・理事長）

・「宗教を迫害する為にカルトと呼ぶのは、マルクスがアヘンと呼び、フロイトが妄想的産物、ニーチェが市民教育失敗の産物と呼んだのと同じ。共産主義を批判した宗教、フロイトを批判した宗教、ニーチェと相反する宗教が、強い宗教ではなく悪の宗教とされた」。